総合評価業務

平成１７年４月に施工された「品確法」により、価格と品質に優れた公共調達を実現するために総合評価入札方式の実施が望まれています。
当財団では、総合評価方式導入に必要な「要綱・要領の作成」「評価項目の選定」「評価基準の設定」「技術審査」等の技術的支援を行うことにより、総合評価方式を実施する発注者の支援を行っています。

総合評価方式にあたっては技術提案の評価項目・基準を定め、それを評価する方法を十分に検討し、適切に審査する必要があります。

また、発注者及び設計者からの技術提案を施工者に確実に伝達を行うことが必要です。
当財団は、品確法第１５条第３項の規定に基づいた、『発注者支援機関』として認定されており、北海道内の公共工事にかかる次の発注者支援業務を行っています。

1. 積算に関する業務及び資料の作成等
2. 競争参加者の技術的能力の審査に関する業務及び資料作成等
3. 技術提案審査及び評価に関する業務並びに資料の作成等
4. 技術提案の改善に関する業務及び資料の作成等
5. 工事監督、検査に関する業務及び資料の作成等
6. 工事中・完成時の施工状況の確認及び評価に関する業務並びに資料の作成等

以上のような委託につきましては、国庫補助の対象になります。
詳しくは当財団までご相談ください。