電子情報化促進

自治体の厳しい財政事情、少子高齢化の進展、働き方改革への取り組みなどの要因から、更なる土木行政の情報システム化が求められています。

当財団では、土木行政や情報システムに関する豊富な知識と経験を基に、北海道及び道内自治体向けの様々なシステムの運用を通じて、

調査・計画から施工、維持管理まで、公共事業全般の「品質向上」や「コスト縮減」を支援しています。

道内市町村が個別に実施している建設工事及び測量・コンサルタントに関する入札参加資格審査業務を共同で実施し、

審査者（市町村）及び申請者（建設会社等）の負担軽減を図るシステムです。

令和3年度より15市町を対象として試行を開始し、順次対象自治体を拡大する予定です。

新工種体系に準拠した数量集計表の作成を支援するシステムです。 本システムの利用により、委託業務の成果品である数量集計表の品質が向上し、 次工程である積算での作業効率と品質が大幅に向上します。

土木積算システムは基準、歩掛の改定が頻繁に行われるため、運用費が高額で、単独自治体での導入が困難です。

当財団は、連絡協議会の事務局として北海道市町村土木積算システムA S P サービスの共同利用に係る契約・運営・管理等を行い、

道内市町村に安価で信頼性の高いシステムを提供しています。

公共工事における、受発注者間の迅速かつ確実な情報交換を実現するシステムです。 他都府県に比べて北海道では工事現場が遠隔地となることが多く、書類提出のための移動時間削減や協議の円滑化に寄与しています。

道内市町村の橋梁点検データをサーバにてお預かりするとともに、損傷度判定結果をもとに、BMS(ブリッジマネジメントシステム)により将来の劣化予測及び補修費用の計算を行い、橋梁長寿命化修繕計画のための基礎資料を作成するシステムです。 本システムにより、道内市町村が所管する橋梁の効率的な維持管理をサポートします。

全道の雨量情報を集約し北海道職員や道路維持業者に提供する「道路気象情報システム」、 道道の通行規制情報を北海道開発局に提供するとともに電子メール・FAXで関係機関に通知する「道路管理情報システム」、道路情報板の表示情報を制御する「道路情報提供システム」など、道民の安全と安心を確保する、防災を目的とした様々なシステムを運用しています。