北海道建設技術センターの健康経営について

　少子高齢化や人口減少、情報化社会の進展、環境重視型社会への移行など建設事業を取り巻く環境が大きく変化している中、建設産業における技術者不足は深刻さを増しており、担い手対策や働き方改革を実現するためには、生産性の向上を図っていくことが必要不可欠となっております。

　こうした中、当財団は経営において欠かせない「人」に注目し、職員を財団の成長を支える重要な経営資源と捉え、職員の健康づくりはもちろん、人を資本として新しい企業価値や付加価値を創造するため、人資本へ戦略的に投資・実践することで、職員の活力向上や生産性の向上、ひいては企業価値の向上を目指す健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を取得いたしました。

　今後はこの健康経営理念の下、全ての職員が心身ともに健康で生き生きとして互いに尊重し合える安全で快適なより良い職場環境づくりに向けて取り組み、より一層職員の活力や生産性・技術水準の向上に努め、皆様からの信頼される組織を目指してまいりますので、北海道や市町村をはじめ関係の皆様には、引き続き、格段のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

	一般財団法人北海道建設技術センター 　　　　　　　　理事長　白石　俊哉

　最高責任者を理事長として、健康経営推進本部及び健康経営推進チームを設置し、職員の健康課題に対して担当部署や外部スタッフと連携しながら、健康経営の推進に取り組んでいます。

　《健康診断等の受診促進に係る施策》※

　・定期健康診断において、３５歳以上の全職員へドック健診の実施

　　（男性：ＰＳＡ、女性：乳がん、子宮頸がん検査オプション追加）

　・精密（２次）検査費用の全額助成

　・特定保健指導の日程・場所等調整の実施

　・４５歳以上の脳ドック受診希望職員の費用全額助成（原則５年に１回）

　・歯科検診（年２回）受診希望者の費用全額助成

　・禁煙外来治療の受診希望者の費用全額助成

　・配偶者健康診断受診希望者の費用全額助成

　・配偶者脳ドックの受診希望者の費用全額助成（原則５年に１回）

　・インフルエンザワクチン・コロナワクチン予防接種希望者の費用全額助成（同居家族を含む。）

　　※職員が上記受診する際の職務専念義務の免除（就業認定）を実施しております。

　《その他の施策》

　・リフレッシュ休暇（年７日）の付与及び取得の推進

　・健康に関する社内報（健康コラム）の発行（毎月）

　・観楓会における職員参加型のレクレーションの実施

　・ボウリング大会等スポーツイベントの実施

　

　一般財団法人北海道建設技術センターは、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、令和７年３月１０日付けで「健康経営優良法人２０２５（中小規模法人部門）」に認定されました。

　今後もより一層職員の健康保持増進に取り組み、「健康経営」を推進してまいります。

認定証	ロゴマーク

　健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。

　本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門を設けています。

健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）